アンヘル速報

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日までに、
原油価格が今後も１バレル５０ドル（約６０５０円）前後で推移するなら
中東の産油国の多くが５年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。

この苦境に直面しかねないのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中心的存在である
サウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。原油の低価格の影響で中東地域では
今年だけで推定３６００億ドルを失うと予想している。

原油価格は昨年の１００ドル以上からは現在は約４５ドルに急落。
産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。
ＩＭＦ報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で
調整を迫られていると指摘した。産油国の多くは域内の紛争や金融市場の混乱を受け
追加支出を余儀なくされている状態にもある。

世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必要な原油価格の水準は
約１０６ドルとされる。ＩＭＦは、１バレル５０ドルが５年続いた場合、
同国はこの状態を十分にしのげる財政的な防御手段は持っていないとも結論付けた。

続き　CNN
http://www.cnn.co.jp/business/35072822.html
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