アンヘル速報

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した
「南京大虐殺文書」が登録された問題で、日本政府は分担金拠出の停止や削減など、
具体的な対応の検討に着手した。与野党からも、「反日」を掲げる
中国の露骨な政治利用の舞台と化したユネスコに対して、怒りの声が噴出している。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「わが国の分担金や拠出金について、
支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と強調した。

　この政府方針に対し、公明党の山口那津男代表は同日、
「記憶遺産の制度のあり方をもっと検討すべきだ。ユネスコに強く要求するべきだ」
と反応した。民主党の細野豪志政調会長も記者会見で
「プロセスに不明確な部分がある。拠出金の削減検討はあってもいい」との見解を示した。

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