アンヘル速報

◆高校生取り込み先鋭化　小中学校にも波及
[産経ニュース　2016.5.22 05:01]


　今年３月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員に
よる動きが先鋭化している。特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の１８歳への
引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも
拡散している。専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の
確保徹底を求めている。

　教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、
安保関連法案が衆議院を通過した昨年７月以降。

　高校では昨年１０月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に
関する校内アンケートの設問に「安保関連法（戦争法）」との表記が複数使われていた
ことが判明。外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を
取りやめた。設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。

　　　　　=====　中略　=====

　教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、教員にも学校教育に対する国民の
信頼を確保するため、公正中立な立場をとるよう求めている。ただ、安保関連法に
ついては、野党の一部から学校現場を巻き込んだ反対運動の必要性を公然と訴える
声も上がっており、今後さらに学校現場での政治闘争に児童生徒が巻き込まれる
恐れもある。

　武蔵野大の貝塚茂樹教授（日本教育史）は「教員による生徒への発言は、両者の
関係性から基本的に『権力性』を持つ。だからこそ政治的中立性が必要だ。

　　　　　=====　後略　=====


全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/life/news/160522/lif1605220015-n1.html

　２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、
分かった。
支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは
多くの国で理解を得ている。
日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。

　日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが
個別に安保法制に支持を表明している。

　アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが
「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。

ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。
さも問題があるかのようにすべきではない。
日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。
日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210007-n1.html

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　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、
不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、
「評価しない」と答えた人は５１％でした。
また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、
これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際
、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。
参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、
「選挙協力する必要はない」が４９％でした。

　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は
１８％でした。（09日06:05）

2015年11月9日 【JNN】TBS　（記事より抜粋）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2631507.html

2015年10月14日、韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相が、場合によっては
自衛隊の朝鮮半島への進入を認めるとの趣旨の発言をし、騒ぎになっている。
韓国・マネートゥデイなど複数のメディアが一斉に報じた。

首相はこの日の国会で、日本の安全保障関連法が施行された場合の自衛隊派遣への
対応について問われ、「具合的な決断が必要であれば許容する」と答えた。
質問に立った議員はこれに、韓国政府の事前同意がなければ自衛隊の
朝鮮半島進入を認めないとしてきた「政府の従来の立場と違う」と反発、
「深刻な発言だ」と批判した。首相はこれに対し、
「韓国が同意しなければ（自衛隊が朝鮮半島に）入れないのは当然のこと」とした上で、
「やむを得ない場合には韓国の同意の下に（進入が）可能だという意味だ」と釈明した。

日本の集団的自衛権行使や自衛隊派遣の話題は、韓国では非常に注目度が高い。
この首相の発言についても、韓国のネットユーザーから短時間で数千件のコメントが寄せられた。

「骨の髄まで親日なんだね。歴史は繰り返される。恐ろしい」
「冗談じゃない！いよいよ暴動を起こすべきじゃないか？」
「おまえのような人間が100年前の朝鮮の指導層に多かったんだろう。
その結果、国と国民は滅び、血の涙が流された」
「日本に消えてくれ」

続き　Yahoo!ニュース/Record China 10月15日(木)5時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000007-rcdc-cn

　民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに
「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する
恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの
投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。

　小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の
一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。
首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、
成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020020-n1.html

2015年9月27日 13時59分

爆笑問題が漫才ネタにSEALDsや安倍晋三首相を盛り込む「家に帰るまでがデモ」
2015年9月27日 13時59分 トピックニュース

26日放送の「ENGEIグランドスラム」（フジテレビ系）で、爆笑問題がSEALDsや安倍晋三首相をネタにした漫才を披露し、会場を沸かせる一幕があった。

番組では、爆笑問題が出演し、1週間前に成立した安全保障関連法や、同法案を進めた安倍首相、反対デモを繰り広げた学生団体「SEALDs（シールズ）」
を盛り込んだ漫才を披露。

爆笑問題は、始めに芸能ネタや海水浴場でのサメ騒動について取り上げ、軽快なトークを繰り広げると、
田中裕二が「最近の大きいニュースといえば安保法案ですよ」と切り出した。

同法案をめぐっては、反対派の急先鋒であるSEALDsの活発な活動により大規模なデモが各地で開催された。
そのため、太田光はワールドカップで注目を集めたDJポリスの口調で「私も心の中では反対なんです」「家に帰るまでがデモなんです」などと発言。

さらに、SEALDsのラップ調の抗議デモが話題になったことに触れると、
今年初めに人気を博した8.6秒バズーカーの「ラッスンゴレライ」をアレンジして、「（強行採決され）ちょと待って、ちょと待っておにーさん！」
「安保法案ってなんですのー？」とリズミカルに手拍子をしながら笑いを誘った。

また、今回のデモには10代の若者が多く参加していたことに着目。
「えらいでしょー」と褒めながら、「『未来を守れ』って言って、家に帰ってSEKAI NO OWARIを聞いてる」
「どうやって気持ちを切り替えてるの？」とデモと若者に人気なアーティストとを絡めた。

また、安倍首相がテレビ番組で同法案について解説したことを取り上げると、
太田は「まず滑舌が悪い！何言ってるかさっぱり分からない」と酷評。

漫才が終わると、太田は舌を出し、「やっちゃった」といった表情…。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
livedoorニュース 9月27日付け
http://news.livedoor.com/article/detail/10637691/

　奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への
賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に
一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。
大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。

　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、
「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、
同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。
「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに
「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」
などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。

続き　産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

　安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」
（月～金曜・後９時５４分）のスポンサーを９月いっぱいで降板すると
自身の短文投稿サイト、ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の
高須克弥院長（７０）が２３日、スポーツ報知の取材に応じた。
同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。
降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える
偏った報道姿勢に失望した」と語った。（北野　新太）

　今月１６日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に
「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。突然の降板宣言は反響を呼び、
現在まで１万７０００件近いリツイートを重ねている。

　「たまたま見てみたら、安保法案についての報道が偏りすぎていた。
左の意見があれば右の意見も入れるべきなんです。あまりに都合がいい報道姿勢に失望し、
気分が悪くなったのでスポンサーを降りることにしたんです。ささやかな抵抗です。
ただそれだけ。何の仕掛けもない話です」

　同日の番組では、安保法案の反対デモを行う学生団体の活動を大々的に取り上げる一方で、
賛成派の声は反映されていなかったと高須氏は指摘する。

　「同じようなことがずっとあって、ちょっとずつ、まあいいか、まあいいかと思ってきましたけど、
もうダメだなと。テレビ朝日だから、とかは関係ないです。あくまでも番組内容の話。
でもね、スポンサーが突然降りるということはけっこうあるものなんです。
私の場合はツイートしたから反応がありましたけど、みんな黙って降りたりしているものですよ」

続き　livedoor news/2015年9月24日 8時5分 スポーツ報知
http://news.livedoor.com/article/detail/10624713/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　29◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442573012/270

　安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた１８日、
中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の
地元漁師らからは、法案成立っを歓迎する声が相次いだ。

　「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。
沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５８）＝石垣市＝はこう強調し、
安保法制を評価した。「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。
中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、
竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。

続き　産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180076-n1.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　28◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441504552/931

１９日未明に成立した安全保障関連法を巡っては、
ツイッター上でもタレントや文化人らの投稿が相次ぎました。

このうち、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さんの妻で、
タレントの太田光代さんは、法案が成立したことを受け、
「戦争、以前から言っているように反対です」
「単純な私の個人的な意見は絶対にぶれません。ただただ戦争は反対です。
誰も戦争をしたくないと思う、他者を信じています」と書き込んでいました。

また、お笑いコンビ「さまぁ～ず」の三村マサカズさんは、
「安保とか俺なんにもわかんないけどこんなに揉めてるならなんか
おかしいんじゃないの。俺の望む日本って、ケンカしたら強いけど絶対しない。
これが格好いい」と投稿しています。

続き　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010242021000.html

関連
【安保法案】さまぁ～ず・三村マサカズ「俺の望む日本って、ケンカしたらつよいけど絶対しない。これが格好いい。」[H27/9/18]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442562010/l50

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　28◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441504552/991