少年法
2015年09月26日
【政治】少年法“18歳未満”へ 自民党が申し入れ
1: ◆sRJYpneS5Y 2015/09/25(金)19:06:02 ID:???
これまで「20歳未満」とされてきた少年法の適用年齢について、
自民党の特命委員会は「18歳未満」へと引き下げるよう求める提言をまとめ、
24日、上川法相に申し入れた。上川法相は少年法改正に必要な
法制審議会への諮問も含め、検討を進める方針。
続き 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/09/25/07310539.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 29◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442573012/339
自民党の特命委員会は「18歳未満」へと引き下げるよう求める提言をまとめ、
24日、上川法相に申し入れた。上川法相は少年法改正に必要な
法制審議会への諮問も含め、検討を進める方針。
続き 日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2015/09/25/07310539.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 29◆◆◆
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2015年09月20日
【反社会】元少年A 太田出版が準備したアパートを偽装工作に利用か ~再度Aに関する調査を始めたところ、パスポートの2冊取得など不可解な行動が明らかに
1: 6564億円◆o8vqQW81IE 2015/09/20(日)05:49:51 ID:???
手記『絶歌』(太田出版)の発売と、週刊誌宛への手紙の送付、自身のホームページの開設とさまざまな動きを
見せている神戸連続児童殺傷事件の犯人・少年A。
そして、動向を追う中で明らかになったのは、少年Aが2冊のパスポートを取得していたという事実。
発行地は東京、2冊とも同じ日に取られたことがわかっている。
公安は、Aが医療少年院を退院した2004年から、彼を監視対象下に置いていたという。警視庁関係者は語る。
「その後、2008年に“再犯の恐れなし”と判断して、いったん監視をやめています。
しかし、今年1月にAの手記出版計画が『週刊新潮』で報じられて、公安は慌てた。
再度Aに関する調査を始めたところ、パスポートの2冊取得など不可解な行動が明らかになり、改めてAを監視することになったんです。
その捜査の過程で、もう1つAの疑惑が浮上しました。彼は住所の“偽造工作”をしていた疑いがあるのです」
Aは手記発売の直前に都内アパートに引っ越したが、その住まいを用意したのは、『絶歌』の版元である太田出版の岡聡社長だった。
「Aは執筆活動を今後続けるためにも住まいを用意してほしいと岡社長に懇願していたようです。
Aの願いを受けて岡社長は都内のあるマンションに一室を用意した。
それでAは4年間暮らしていた浜松市の6畳一間のアパートを引き払い上京したそうです」(Aを知る関係者)
しかし、公安関係者によるとAがパスポートを申請した住所は、実際生活を送る拠点とはまったく別の場所だったという。
住民基本台帳法により、住民票はその時点で生活実態のある場所に置かなければいけない。
公文書偽造問題に詳しい長瀬佑志弁護士がこう語る。
「仮に架空の住所で住民票を申請したとすれば、『公正証書等不実記載罪』に当たる可能性があり、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
(中略)
ただし、Aが故意にこの行為をしたとするならば大きな問題だ。
2冊のパスポート、虚偽の住所は、明らかに違法行為であり、過剰に世間から身を隠そうとするその裏には、
次なる犯罪の可能性を否定できないからだ。
公安は今日も、Aの行動確認を続けている。
「彼の生活実態から、どの違法行為でAを任意同行するか、検討を重ねているといいます」(前出・警視庁関係者)
そのとき、Aの“ゲーム”は終わる。
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
@niftyニュース 9月19日付け/女性セブン2015年10月3日号
http://s.news.nifty.com/topics/detail/150919998351_1.htm
見せている神戸連続児童殺傷事件の犯人・少年A。
そして、動向を追う中で明らかになったのは、少年Aが2冊のパスポートを取得していたという事実。
発行地は東京、2冊とも同じ日に取られたことがわかっている。
公安は、Aが医療少年院を退院した2004年から、彼を監視対象下に置いていたという。警視庁関係者は語る。
「その後、2008年に“再犯の恐れなし”と判断して、いったん監視をやめています。
しかし、今年1月にAの手記出版計画が『週刊新潮』で報じられて、公安は慌てた。
再度Aに関する調査を始めたところ、パスポートの2冊取得など不可解な行動が明らかになり、改めてAを監視することになったんです。
その捜査の過程で、もう1つAの疑惑が浮上しました。彼は住所の“偽造工作”をしていた疑いがあるのです」
Aは手記発売の直前に都内アパートに引っ越したが、その住まいを用意したのは、『絶歌』の版元である太田出版の岡聡社長だった。
「Aは執筆活動を今後続けるためにも住まいを用意してほしいと岡社長に懇願していたようです。
Aの願いを受けて岡社長は都内のあるマンションに一室を用意した。
それでAは4年間暮らしていた浜松市の6畳一間のアパートを引き払い上京したそうです」(Aを知る関係者)
しかし、公安関係者によるとAがパスポートを申請した住所は、実際生活を送る拠点とはまったく別の場所だったという。
住民基本台帳法により、住民票はその時点で生活実態のある場所に置かなければいけない。
公文書偽造問題に詳しい長瀬佑志弁護士がこう語る。
「仮に架空の住所で住民票を申請したとすれば、『公正証書等不実記載罪』に当たる可能性があり、
5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
(中略)
ただし、Aが故意にこの行為をしたとするならば大きな問題だ。
2冊のパスポート、虚偽の住所は、明らかに違法行為であり、過剰に世間から身を隠そうとするその裏には、
次なる犯罪の可能性を否定できないからだ。
公安は今日も、Aの行動確認を続けている。
「彼の生活実態から、どの違法行為でAを任意同行するか、検討を重ねているといいます」(前出・警視庁関係者)
そのとき、Aの“ゲーム”は終わる。
◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
@niftyニュース 9月19日付け/女性セブン2015年10月3日号
http://s.news.nifty.com/topics/detail/150919998351_1.htm
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2015年08月06日
【社会】少年法の年齢引き下げ 刑法学者が反対声明
1: ◆sRJYpneS5Y 2015/08/04(火)23:34:46 ID:???
(略)
声明は4日、都内で開かれた少年法の在り方を考える集会で発表されました。
少年法を巡っては、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる法律が成立したことを受けて、
自民党の特命委員会が20歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げについて議論を進めています。
4日の声明はこうした動きに反対する刑法学者110人余りが発表したもので、
「18歳と19歳の少年の事件はこの10年余りで半数以下に減少していて、
増加も凶悪化もしていない」として、少年法を見直すべきではないとしています。
以下略 全文 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177931000.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 25◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438054546/530
声明は4日、都内で開かれた少年法の在り方を考える集会で発表されました。
少年法を巡っては、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる法律が成立したことを受けて、
自民党の特命委員会が20歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げについて議論を進めています。
4日の声明はこうした動きに反対する刑法学者110人余りが発表したもので、
「18歳と19歳の少年の事件はこの10年余りで半数以下に減少していて、
増加も凶悪化もしていない」として、少年法を見直すべきではないとしています。
以下略 全文 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177931000.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 25◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1438054546/530
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2015年07月25日
【政治】成人年齢、少年法適用年齢も引き下げ 自民部会方針
1: ◆sRJYpneS5Y 2015/07/24(金)18:17:59 ID:???
自民党は24日、選挙権年齢の引き下げに伴う成人年齢引き下げなどを検討する
特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)を党本部で開き、民法が定める成人年齢を
「18歳以上」に引き下げるよう求める提言を8月中にまとめる方針を確認した。
民法の成人年齢については、平成21年に法相の諮問機関である法制審議会が
「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、提言では速やかな法改正を求める方針だ。
続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240023-n1.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 24◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436883013/786
特命委員会(委員長・今津寛衆院議員)を党本部で開き、民法が定める成人年齢を
「18歳以上」に引き下げるよう求める提言を8月中にまとめる方針を確認した。
民法の成人年齢については、平成21年に法相の諮問機関である法制審議会が
「18歳に引き下げるのが適当」と答申しており、提言では速やかな法改正を求める方針だ。
続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240023-n1.html
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 24◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436883013/786
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