終焉
2015年12月20日
【メディア】われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか
1: ◆qQDmM1OH5Q46 2015/12/20(日)12:05:48 ID:87M
われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは
(略)
更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、
駅や売店で販売される新聞には10%の消費税が課税されることになる。
新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、政治報道などを通じて政治に対する
一定の影響力を持つ新聞業界が、その影響力を駆使したロビーイングの成果と受け取る向きは多く、
新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。
こうした違和感故に、なぜ「新聞だけが特別扱いなのだ」との疑問がネット上で
広がりを見ている。せっかくこれまでクロスオーナーシップ制限のない中で放送局に出資することで、
世論に最も強い影響力を持つテレビによる批判を封印してきた新聞社が、今回の軽減税率の適用という
あまりに強引な力技によって、これまでどれほどおいしい思いをしてきた特権産業だったかが、
白日の下に晒されることになりそうだ。
本来そうした特権は、新聞が言論という権力によって勝ち取ったものであってはならない。
新聞の特権は、社会において新聞が公共的なサービスを提供することの引き替えに認められていると
解されるべきものだ。特権を与えられることで、事業者はより利潤を上げやすくなる。
その利潤は公共的なサービスという形で、消費者は社会に還元されるべきものだ。
少なくとも多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための
他事業への出資やなどが許されるべきものではない。
今回新聞に軽減税率が適用されれば、新聞社は消費増税分の値上げをせずに済むことになる。
そのため、値上げによる定期購読者数の減少を免れることができる。
あるいは、消費税増税分を価格に転嫁しないことによる実質的な値下げを、避けることができる。
そして、そこで新聞社が享受する利益は、新聞が免除される分の税収の減少するという
対価の上に成り立つものとなる。このことによって、新聞社が求められることになる公共性の要求基準は、
以前よりも更に高いものとなるだろう。新聞に巨大な利益をもたらしてきた再販でさえ、
新聞を購入している消費者のみに対して発生する責任だった。これに対し今回の軽減税率では新聞社に
経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。
以下略 全文 Yahoo!ニュース/ビデオニュース・ドットコム 12月19日(土)23時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010001-videonewsv-soci
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 33◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449331952/626
(略)
更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、
駅や売店で販売される新聞には10%の消費税が課税されることになる。
新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、政治報道などを通じて政治に対する
一定の影響力を持つ新聞業界が、その影響力を駆使したロビーイングの成果と受け取る向きは多く、
新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。
こうした違和感故に、なぜ「新聞だけが特別扱いなのだ」との疑問がネット上で
広がりを見ている。せっかくこれまでクロスオーナーシップ制限のない中で放送局に出資することで、
世論に最も強い影響力を持つテレビによる批判を封印してきた新聞社が、今回の軽減税率の適用という
あまりに強引な力技によって、これまでどれほどおいしい思いをしてきた特権産業だったかが、
白日の下に晒されることになりそうだ。
本来そうした特権は、新聞が言論という権力によって勝ち取ったものであってはならない。
新聞の特権は、社会において新聞が公共的なサービスを提供することの引き替えに認められていると
解されるべきものだ。特権を与えられることで、事業者はより利潤を上げやすくなる。
その利潤は公共的なサービスという形で、消費者は社会に還元されるべきものだ。
少なくとも多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための
他事業への出資やなどが許されるべきものではない。
今回新聞に軽減税率が適用されれば、新聞社は消費増税分の値上げをせずに済むことになる。
そのため、値上げによる定期購読者数の減少を免れることができる。
あるいは、消費税増税分を価格に転嫁しないことによる実質的な値下げを、避けることができる。
そして、そこで新聞社が享受する利益は、新聞が免除される分の税収の減少するという
対価の上に成り立つものとなる。このことによって、新聞社が求められることになる公共性の要求基準は、
以前よりも更に高いものとなるだろう。新聞に巨大な利益をもたらしてきた再販でさえ、
新聞を購入している消費者のみに対して発生する責任だった。これに対し今回の軽減税率では新聞社に
経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。
以下略 全文 Yahoo!ニュース/ビデオニュース・ドットコム 12月19日(土)23時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010001-videonewsv-soci
◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 33◆◆◆
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