アンヘル速報

◆高校生取り込み先鋭化　小中学校にも波及
[産経ニュース　2016.5.22 05:01]


　今年３月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員に
よる動きが先鋭化している。特定の主張の“刷り込み”は、選挙権年齢の１８歳への
引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも
拡散している。専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の
確保徹底を求めている。

　教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、
安保関連法案が衆議院を通過した昨年７月以降。

　高校では昨年１０月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に
関する校内アンケートの設問に「安保関連法（戦争法）」との表記が複数使われていた
ことが判明。外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を
取りやめた。設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。

　　　　　=====　中略　=====

　教育基本法は学校に政治的中立性を求めており、教員にも学校教育に対する国民の
信頼を確保するため、公正中立な立場をとるよう求めている。ただ、安保関連法に
ついては、野党の一部から学校現場を巻き込んだ反対運動の必要性を公然と訴える
声も上がっており、今後さらに学校現場での政治闘争に児童生徒が巻き込まれる
恐れもある。

　武蔵野大の貝塚茂樹教授（日本教育史）は「教員による生徒への発言は、両者の
関係性から基本的に『権力性』を持つ。だからこそ政治的中立性が必要だ。

　　　　　=====　後略　=====


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http://www.sankei.com/life/news/160522/lif1605220015-n1.html