アンヘル速報

　自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が2015年9月下旬、
NHK受信料の「支払い」義務化を検討するようNHKや総務省に求める提言を公表した。

　放送法ではテレビ等を設置した人にNHKとの「受信契約」を義務付けている。
だが、現在は訴訟以外に支払いを強制する制度はなく、支払い率は76％にとどまっている（2014年度）。

■「税金化して全員から」も1割以上

　NHK受信料の徴収方法について、ネットユーザーたちはどのように考えているのだろうか。

　J-CASTニュースが2015年9月14日から10月28日にかけて、サイト上でアンケート調査を
行ったところ計2210票の回答を得た。5つの選択肢のうち最も回答率が高かったのは
「登録制にして放送を見る人だけから徴収すべき」で、全体の68.5％が選んでいた。

　これはテレビ等を持っているかどうかではなく、放送を見たい人だけが受信登録をする
――つまり受信料は「番組視聴に対する料金」として支払われるべきだとする見解だ。

続き　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2015/11/09249083.html?p=all
NHK受信料、どうすべきだと思う？