アンヘル速報

【ビジネス解読】
日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…

　中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。
ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、
数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて
中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、
拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。


　中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、
世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、
中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、
独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

　ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、
共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

　データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと
組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

　突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は
「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

　中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、
急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。

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http://www.sankei.com/premium/news/151114/prm1511140017-n2.html