アンヘル速報

報道の自由度、日本は６７位
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13468306.html

映画とかじゃなくて自分でテレビ番組を録画したやつたけど、数年前のやつが半分以上読み込めなかった
極端に寒かったり暑かったジメジメシした所に保管してた分けでもないのにショックだよ

このメディアは失敗メディアだ

16日放送の「国会中継『衆議院予算委員会質疑』」（NHK総合）で、
馳浩文部科学大臣が、五輪招致の不正支払い疑惑での答弁で「電通」の社名を連呼した。

11日に英国・ガーディアン紙は、東京五輪の招致委員会から、過去に汚職疑惑のある国際陸上連盟の
ラミーヌ・ディアック会長の親族企業、ブラック・タイディングス社へ、130万ユーロ（約1億6千万円）もの送金が
不正にが支払われた疑いを報じた。

さらに同紙は「2029年までIAAFと包括的なスポンサー契約を結んでいる日本の広告代理店電通（Dentsu）の役割にも
一石が投じられる」と、相関図とともに「Dentsu marketing company」と、
日本の広告代理店企業、株式会社電通にも疑いの目を向けている。

11時30分から30分間、衆議院予算委員会で質問に立ちます。NHKの中継もあるのでご覧ください。 pic.twitter.com/b9rFBpeIJo

￣ 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2016年5月16日

中継では、この英国での報道を踏まえて、民進党の玉木雄一郎議員が質疑した。
玉木議員は、大判のパネルを2枚用意し、概要の説明をしたのだが、そのうちの1枚はガーディアン紙が報じた相関図だった。
その相関図では、ガーディアン紙が「Dentsu marketing company」と表記していた部分を「広告会社D社」と、
社名を明確に表記していなかった。

一方で、玉木議員の質疑に答弁した馳文科相は「招致委員会のメンバーは、コンサル業務に関してはプロではありませんので、 電通に確認をしたそうであります」と、電通の社名を伏せずに明言した。

馳文科相は続けて「そうしたら、電通のほうから、こういう実績のある会社としては、
この会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、最終的には招致委員会で判断をされて、
この会社と契約をされたということ」と、電通が招致委員会に疑惑のコンサル会社を薦めた経緯と、
高額な送金を2回に分けた委員会の財政事情を説明した。

すると、再度、挙手をした玉木議員も「電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社で
あることは分かりましたけれども…」と、電通の社名を伏せることを止め、質疑を続けた。

その後、今委員会に参考人として呼ばれていたJOC会長・竹田恆和氏も、招致委員会とコンサル会社で
結ばれた契約を説明する場で「株式会社電通に…電通さんに、実績を確認しましたところ、
十分に業務ができる、実績があると伺い、事務局で判断したと報告を受けております」と、電通の社名を続けて明言した。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
livedoorニュース 5月１７日付け
http://news.livedoor.com/article/detail/11529971/

◎政経雑談の情報提供よりスレ立てしました。
◆◆◆◆Open＋居酒屋［政経雑談］14店目◆◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1462254528/

25日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、菅義偉官房長官の会見中、
北朝鮮国営放送用の字幕スーパーを使用してしまうミスが発生した。

番組内の「JNN NEWS」コーナーでは、北海道5区で行われた補欠選挙の結果を取り上げた。

この選挙では、与党推薦の和田義明氏と野党が推薦する池田真紀氏が激しい戦いを展開し、
和田氏が僅差で勝利を収めた。与党側は今夏予定の参院選に向けて引き締めを図っているという。

そして、管官房長官が記者会見の席上、「今回の結果におごることなく」と発言した場面で、致命的ミスは発生した。

管官房長官は「謙虚に、国家国民のために、政府与党としては一致して一層の緊張感を持って、
有権者の付託に応えられるよう…」と続けていたが、それまで正しく
「今回の結果におごることなく」と表示していた画面下部のテロップが
「南朝鮮の傀儡（かいらい）らとアメリカの後頭部をいつでも攻撃できる刀を刺せるようになった」
と切り替わったのだ。

続き　livedoor news/2016年4月25日 13時16分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11453992/


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　43◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461113714/433

米大統領選の共和党候補者選びでトップを走るトランプ氏は１１日、
日本の核兵器保有を認めていると報じられたのはメディアによるうそと主張。
その上で「日本が大好き。防衛してもいい」と強調したが、
駐留米軍の費用をさらに負担すべきとの持論も繰り返した。

続き　日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/04/12/10327125.html


◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　42◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1460141869/331

われわれは「公器としての新聞」の終焉の瞬間を目撃しているのではないか・特権まみれの新聞社が軽減税率適用で失う最後の砦とは

（略）

　更に、今回の対象が定期購読される新聞のみを対象としていることから、
駅や売店で販売される新聞には10％の消費税が課税されることになる。
新聞業界にとっては屋台骨を支える宅配制度を守るために、政治報道などを通じて政治に対する
一定の影響力を持つ新聞業界が、その影響力を駆使したロビーイングの成果と受け取る向きは多く、
新聞は経済的な利益と引き替えに報道機関としての良心を売り渡したとの批判も根強い。

　こうした違和感故に、なぜ「新聞だけが特別扱いなのだ」との疑問がネット上で
広がりを見ている。せっかくこれまでクロスオーナーシップ制限のない中で放送局に出資することで、
世論に最も強い影響力を持つテレビによる批判を封印してきた新聞社が、今回の軽減税率の適用という
あまりに強引な力技によって、これまでどれほどおいしい思いをしてきた特権産業だったかが、
白日の下に晒されることになりそうだ。

　本来そうした特権は、新聞が言論という権力によって勝ち取ったものであってはならない。
新聞の特権は、社会において新聞が公共的なサービスを提供することの引き替えに認められていると
解されるべきものだ。特権を与えられることで、事業者はより利潤を上げやすくなる。
その利潤は公共的なサービスという形で、消費者は社会に還元されるべきものだ。
少なくとも多くの新聞社が行っているような、天下りポスト確保のための
他事業への出資やなどが許されるべきものではない。

　今回新聞に軽減税率が適用されれば、新聞社は消費増税分の値上げをせずに済むことになる。
そのため、値上げによる定期購読者数の減少を免れることができる。
あるいは、消費税増税分を価格に転嫁しないことによる実質的な値下げを、避けることができる。
そして、そこで新聞社が享受する利益は、新聞が免除される分の税収の減少するという
対価の上に成り立つものとなる。このことによって、新聞社が求められることになる公共性の要求基準は、
以前よりも更に高いものとなるだろう。新聞に巨大な利益をもたらしてきた再販でさえ、
新聞を購入している消費者のみに対して発生する責任だった。これに対し今回の軽減税率では新聞社に
経済的な利益を与えることの引き替えに、国民全体に影響を与える税収が減ることになるのだ。

以下略　全文　Yahoo!ニュース/ビデオニュース・ドットコム 12月19日(土)23時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00010001-videonewsv-soci

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　33◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449331952/626

靖国事件報道、日本に抗議＝容疑者顔公表など―韓国

　【ソウル時事】韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、
逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。
　韓国外務省当局者が明らかにした。
　韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から
容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。

　当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、
外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、
日本政府に抗議したと説明した。

続き　Yahoo!ニュース/時事通信 12月10日(木)15時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151210-00000093-jij-kr

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　33◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449331952/156

「中韓も日本に謝罪せよ！」福島瑞穂氏の発言、中国で誤って伝えられる＝中国ネット「歴史を知らないって怖いね」「なるほど、一理ある」

2015年8月26日、香港・文匯網など複数の中国メディアは、日本メディアの情報を引用して、
社民党の福島瑞穂副党首の発言について伝えた。

島氏は24日の参議院予算員会で、先日発表された戦後70年の“安倍談話”に関連して、
「何百年経とうと謝らなければならないことはある」と主張した。
これは、安倍首相が「子や孫の代まで謝罪を続けなければならない状況を作ってはいけない」
と述べたことを受けての発言だ。日本メディアはこれに対して、
「何百年というスパンで考えるなら、『元寇』では蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。
福島氏は中国や韓国にも謝罪を求めるべきではないのか」と指摘した。

しかし、中国のメディアではこの情報が誤って解釈されたようで、福島氏自身が
「中国や韓国も（元寇について）謝罪すべきだ」と主張していると報じられている。
発言者に違いはあるものの、「中韓も謝罪すべき」というロジックに対して、
中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「そうか、わかった。申し訳なかった。さあ、そっちの番だ」

「モンゴルに言ってくれ。中国は濡れ衣は着ない」
「相手が違うだろう。モンゴルに言え」

「歴史を知らないって怖いね」

続き　Yahoo!ニュース/Record China 8月27日(木)0時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000002-rcdc-cn

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　27◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1440468124/132