アンヘル速報

　奈良教育大（奈良市）の教授が、安全保障関連法案に反対する声明への
賛同と署名を募るメールを、学内のメールシステムを使って全学生と教職員に
一斉送信していたことが２５日、関係者への取材で分かった。
大学側はシステムの利用規約を逸脱した行為として、教授に口頭注意した。

　メールは越野和之教授（５０）＝障害児教育学＝が１５日午後１０時ごろ、
「【賛同・署名のお願い】安全保障関連法案反対声明」とのタイトルで、
同大の全職員と学生約１４５０人に学内のメールシステムから送信した。
「奈良教育大教職員有志」名で、呼びかけ人として越野教授ら同大の教職員１４人の名前とともに
「命を犠牲にし、未来を閉ざす戦争につながる法案の成立を許すことはできない」
などとして法案の廃案、撤回を求める声明文への賛同と署名が呼び掛けられていた。

　越野教授らは翌１６日、この声明文を報道関係者に公表。学内での署名には、約１３０人が応じたという。

続き　産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150925/wst1509250057-n1.html

(略)

声明は４日、都内で開かれた少年法の在り方を考える集会で発表されました。
少年法を巡っては、選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる法律が成立したことを受けて、
自民党の特命委員会が２０歳未満を保護の対象とする少年法の年齢引き下げについて議論を進めています。
４日の声明はこうした動きに反対する刑法学者１１０人余りが発表したもので、
「１８歳と１９歳の少年の事件はこの１０年余りで半数以下に減少していて、
増加も凶悪化もしていない」として、少年法を見直すべきではないとしています。


以下略　全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177931000.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　25◆◆◆
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